これからのケアマネジャーには、（特定事業所は特に）ヤングケアラー、障がい者、生活困窮者、難病患者など他制度の知識を深めることが要求されており、とくに高齢になる障がい者の相談は多数にのぼっており、障がいサービスにも明るいケアマネジャーが求められています。
介護保険対象の方の家族や、障害サービスから介護保険に移行する方など、障害福祉サービスの相談に対応することが必要になってきています。
ここでは、介護保険証と障がい手帳の両方を所持している方の場合の、サービス利用の方法についてまとめています。
65歳以上の障がい者の方への支援方法
介護保険が優先となり窓口はお住いの地域の介護保険課になり、介護保険のケアマネジャーがプランを作成します。ですがサービスの内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがなく障害福祉サービス固有のもの※と認められるものについては、障害福祉サービスにかかる介護給付費が支給されます。
※障害福祉固有のサービス➡同行援護・行動援護・自立訓練（生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援、など
尚、介護保険サービスと障害福祉サービスの両方を利用する場合は、原則、介護保険プランにはケアマネジャー、障害福祉プランには相談支援専門員が必要となります。
しかし、プラン作成については、必ずしも２名の支援員を必要とせず、ケアマネジャーがモニタリングにより作成するプランに、障がい福祉サービスの内容を明記することで有効な場合があります（もちろん、支援料はケアマネ１名分です）
ただし、保険者の判断によりますので必ず確認してください。
利用者が重度や困難なケースの場合には、原則どおり２名支援体制の方が、連携協力体制がとれるため負担も軽減できるでしょう。
いずれもセルフプランは可能ですが、経験者でもない限りプラン作成の経緯は困難かと思いますので、利用者様には、プロが担当するのが望ましいことを、アドバイスされるほうが良いでしょう。
65歳未満の障がい者の方への支援方法
障害福祉サービスが優先になります。
プラン作成は相談支援専門員が担当します。窓口は各地域の障害基幹相談支援センターになります。ご相談があった場合は、障害基幹相談支援センターを紹介します。
注意しなければならないことは、６５歳以下で何らかの理由（特定疾病など）で介護保険証も所持している場合です。
原則、障害福祉サービスを優先しますので、介護保険と共通のサービス※については、障害福祉サービスを利用しなくてはなりません。
※介護保険と共通のサービス➡訪問介護・訪問看護（医師からの指示がある場合は医療保険利用が有効となります）など。
いずれにせよ立案の場合は、障がい基幹相談支援センターに相談しながら協力体制をとっていくことが大切です。
さらに詳細は WAM NET で見ることができます。
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参考：障害福祉サービスの利用条件
〇身体障害手帳を所持
〇療育手帳を所持
〇精神保健福祉手帳を所持
〇自立支援医療（精神科通院）受給者証を所持
〇手帳はないが、発達障害・高次脳機能障害・難病などの人
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